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新試験制度が平成18年の夏からの運用されます。
旧制度の合格者で会計士補については、従来の三次試験がなくなり下記の経過措置によって公認会計士になります。
・新会計士試験の二科目（租税法、監査論）の合格
・実務補習所での終了試験の合格（従来の三次試験に相当）
□新会計士試験（実施主体：金融庁公認会計士審査会）
新会計士試験は受験資格がありません。
ＳＴＥＰ１ 短答式試験
短答式試験合格者には、短答式試験を翌々年まで免除
アカウンティングスクール修了者は、「企業法」以外の３科目を免除
ＳＴＥＰ２ 論文式試験
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必須科目
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・会計学
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・監査論
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・企業法
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・租税法
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選択科目
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（１科目を選択）
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・経営学
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・経済学
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・民法
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・統計学
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科目合格制の導入により、合格した科目は翌々年まで有効
ＳＴＥＰ３ 公認会計士登録まで
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業務補助等（公認会計士試験の前後を問わない）
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実務補習
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日本公認会計士協会による統一考査（下記参照）
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修了の確認
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ＳＴＥＰ４ 公認会計士（登録）
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ポイント１ 租税法の導入等の科目体系変更
公認会計士試験の必須科目として、租税法が導入されます。
公認会計士審査会が公表した出題内容例を見ると、法人税法をはじめ、消費税法や所得税法に関する問題も出題されるようです。
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| ポイント２ 科目合格制への移行
短答式試験合格者は、翌々年まで短答が免除されます。また、論文式の科目合格制度導入により、合格した科目は翌々年まで有効になります。
これにより論文試験に特化できる受験生が多くなり、税理士試験のように一年で合格しにくくなる可能性もあります。
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会計士受験生用のホームページ『StartPage!』に、詳細な新制度の説明や関連リンクが公開されており、とても参考になります。
⇒ http://www.startpage-cpa.com/exam-kaisei.php
□実務補習所終了試験（実施主体：日本公認会計士協会）
従来の三次試験が補習所終了試験にそのまま置き換わったというイメージです。試験範囲についても三次試験とほぼ同じ内容になっています。
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終了試験（従来の三次試験に相当）
筆記試験のみ（２日間）で、実施時期は12月頃
試験科目は、
監査実務（150分）
会計実務（150分）
税務実務（150分）
企業経営実務（120分）
職業倫理（30分）
となっており、現行の三次試験のイメージに近くなっています。
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